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平成29年2月13日
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｢個人情報の保護に関する法律｣に基づく公表事項
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しまぎんユーシーカード株式会社
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| 「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。 | |||||||||||||||||
| １、個人情報取扱事業者の氏名又は名称 しまぎんユーシーカード株式会社 | |||||||||||||||||
| ２、保有個人データの利用目的 | |||||||||||||||||
| 当社の「保有個人データ」の「利用目的」は下記のとおりです。
(1)保有個人データ |
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| ３、島根銀行との共同利用について | |||||||||||||||||
| （１）共同利用する個人データの項目 お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、ご勤務先、勤務年数、前年度年収、家族構成、住居種別など、お客様に関する情報 （２）共同利用者の範囲 株式会社 島根銀行 （３）利用目的 （４）その他 |
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| ４、個人情報の委託 | |||||||||||||||||
| （１） 当社が与信業務及び債権管理業務を当社の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で当社が収集したお客様の個人情報を当該提携先企業に保護措置を講じた上で提供し、当該提携先企業が利用することがあります。 （２）当社がカード関連業務を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内でお客様の個人情報を保護措置を講じた上で預託することがあります。 |
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| ５、個人信用情報機関への登録・利用 | |||||||||||||||||
| （１）当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下、｢加盟個人信用情報機関｣と称します。）及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下、｢提携個人信用情報機関｣と称します。)に照会し、お客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、支払状況等の情報のほか当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（支払能力または転居先の調査をいう。ただし割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用します。 （２）お客様の客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力に関する調査（支払能力または転居先の調査をいう。ただし割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）の為に利用されます。 （３加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の名称及び連絡先等は下表のとおりです。また、当社が本契約期間中に新たに指定信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面等により通知し、同意を得るものとします。 |
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| （加盟個人信用情報機関） 当社が貸金業法および割賦販売法に基づき加入している指定信用情報機関は株式会社シー・アイ・シーです。 |
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| （提携個人信用情報機関） | |||||||||||||||||
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| 上記の各信用個人情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各信用情報機関が開設しているホ－ムペ－ジをご覧ください。 | |||||||||||||||||
| （４）上記（３）に記載されている加盟個人信用情報機関に登録する主な情報は、下記の通りです。 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払い状況の情報 （５）提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は「債務の支払を延滞した事実」となります。 （６）個人信用情報機関における共同利用 共同利用者の範囲 全国個人信用情報機関加盟会員及び全国銀行協会 |
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| ６．「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項 | |||||||||||||||||
| 当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの「開示」「変更等」｢利用停止等｣の求めに対応させていただいております。 | |||||||||||||||||
| (1)開示の求めの対象となる項目 | |||||||||||||||||
| ①保有個人データ 下記 a,b の個人データのうち、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を応じることのできる権限を有する一定の個人データ（電算処理だけでなく、ファイリングされたマニュアル情報も含まれる）を指すこととします。 a.自社の自業活動等に伴い収集・保有・利用している保有個人データ b.本人の支払能力に関する保有個人データ ②保有個人データから除外するもの 上記にあてはまっても、下記に該当する場合は、保有個人データからは除外させていただきます。 a.６ヶ月以内に消去するもの（更新することは除く） b.存否が明らかになることにより、公共その他の利益が害されるもの ③開示するデータ項目 a．本人の属性 氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別 等 b．利用等に関する内容 会員番号、契約年月日、契約の種類、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況 等 c．保有個人データの提供（登録）の事実 保有個人データを開示した後に、保有個人データの保有期間内に当該データを自社外の者に提供（登録）したか否かの事実関係につき、あらかじめ同意を取得した下記の範囲について、その事実関係を開示させていただきます。 イ、個人信用情報機関 ロ、提携会社等 ハ、加盟店 d．保有個人データの収集元 e．開示しないことができる場合 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合は、 その旨を本人に通知申し上げ、その理由を本人に対し説明させていただきます。 ⅰ. 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合 ⅱ．代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 ⅲ．所定の申請書類に不備があった場合 ⅳ．｢開示の求め」の対象が「保有個人データ」に該当しない場合 ⅴ．本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ⅵ．与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼす恐れがある場合 ⅶ．他の法令に違反することとなる場合 f．開示を拒否することができる場合 与信業者等が開示請求を受け付ける方法を合理的な範囲で定めたときに、開示請求者がその手続きに従わなかった場合は、開示を拒否させていただきます。 |
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| （２）「開示等の求め」の申出先 | |||||||||||||||||
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| Ａ．当社所定の開示申請書の様式 （１）．本人・代理人用・・・ 別紙（１） 左の別紙（１）をクリックしてご利用ください。（なお、表示されないときはAdobe Acrobat Readerをインストールしてください。） （２）．任意代理人用 ・・・ 別紙（２） 左の別紙（２）をクリックしてご利用ください。（なお、表示されないときはAdobe Acrobat Readerをインストールしてください。） Ｂ．開示請求等の手続きに必要な書類 （１）．来社又は郵送の場合に必要な書類 |
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| （２）．本人又は代理人自身を証明するための書類 本人又は代理人自身を証明するための書類（有効期限内、又は発行日から３ヶ月以内）として、以下のものが上げられます。また、写真なし証明書の場合は２種類以上提出していただきます。 |
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| (４)代理人の資格を証明するための書類 | |||||||||||||||||
| 代理人の資格を証明するための書類（発行日から３ヶ月以内）として、以下のものが上げられます。 | |||||||||||||||||
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| (５)「開示等の求め」の手数料および徴収方法 | |||||||||||||||||
| データベース化されている状態で保有個人データを抽出することが可能な場合の開示（手数料） ○来社の場合 ○郵送の場合とも、 現在、開示料金はいただいておりません。今後手数料をいただくことにする場合は、事前に料金及びお支払い方法をホームページに掲載いたします。 （手数料の徴収方法 ） 開示に要する手数料は現在いただいておりませんが、今後、徴収させていただくようになった場合、 開示した結果、個人データに誤り等があり、当該データの訂正・削除等を行った場合には、徴収した手数料を返金させていただきます。 また、手数料の徴収方法としては、 ・現金（持参又は現金書留、銀行振込等） ・郵送の際に、開示請求者が郵便局発行の小為替を同封 ・クレジットカードでの支払い 等を予定しております。 |
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| （６）「開示等の求め」に対する回答方法 | |||||||||||||||||
| 申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。 本人からの開示請求に対する回答期間は、原則として１０営業日以内（郵送に要する日数は除く）を目安としてご回答申し上げます。また、調査に日数を要して１０営業日を超える場合は、開示請求者に対してその旨をご通知申し上げます。 |
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| （７）認定個人情報保護団体について | |||||||||||||||||
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当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。 |
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| ８．個人情報の取扱に関する苦情の申出先 | |||||||||||||||||
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